徒然

みんなの党に関する事柄で判っていることを一つ挙げたい。

それは政治団体についてだ。みんなの党渡辺喜美代表の政治団体「喜世会」と森喜朗元総理の政治団体「経済政策懇談会」が同じ住所、同じ会計管理者で運営されている。
森喜朗は清和会の重鎮。それと同じとこでうにゃうにゃやっとるって事は、みんなの党が自民党を離脱しても清和会からは離脱してないって事なんでしょうね。
頭隠して尻隠さず。天網恢恢疎にして漏らさず。
みんなの党がどれほど胡散臭いかお分かりいただけるだろうか？彼らは自民党の中でも特に日本破壊に貢献した「清和会」の別働隊でしかない。
かつて大平首相はこう言ったという。「清和会が5年政権を握れば日本は壊滅するだろう」と。
実際森喜朗以降小泉、安倍、福田、麻生と10年間続いた清和会自民党の政治がどれほど日本を破壊したことか。「痛みに耐えて」と言いながら、中低所得層にだけ痛みを押し付け、高額所得者にはとっても優しかったのが小泉だった。弱者に対しては徹底的な締め上げを行いながら、その乾いた雑巾から搾り取った雫さえも高額所得者にどんどん渡すのが清和会政治なのだ。世界中を見渡しても所得の逆配分がまかり通っている先進国なんて日本とアメリカだけだ。そしてアメリカでさえ舵を切り直している。
みんなの党とは「弱者に過酷に、強者に優しい」清和会政治そのものだ。マスゴミの作り出す見せかけに騙されちゃいけませんよ。  

■みんなの党、じわり存在感…民主・自民も警戒
(読売新聞 - 02月10日 12:37)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100210-OYT1T00237.htm


渡辺喜美代議士とは以前ネットラジオの質問受付コーナー話しをしたことがあります。
郵政民営化について問うたのですが、聞いてない天下りについてはベラベラ喋るのに、党の方針は全く言わず。しつこく聞いたところ、キャスターをしていた田中良紹氏が助け舟をだして聞いてくれました。
「郵政民営化は正しかったし、その方針を堅持するのが党の方針」との事。

…こいつら小泉別働隊なんだなと確信した次第。絶賛してるメディアも小泉持ち上げてたとこだしね。
大体、権限を持ちながら官僚改革なんてろくすっぽしてないんだよな。抵抗されたとか色々言ってるけどさ、同じポジションに付けばやっぱり同じことされる訳で、つまるところ実行力が無いことを自分で自白してるようなもんさ。なんでこんなんが祭り上げられてるのかと言えば、小泉別働隊が特定の既得権者には必要なんだからだろうね。
参院選後、多分自民の清和会系議員がどっさり集まるハズ。自民党には借金が多すぎて看板掛替えしなきゃどうしようもない状態だし。その時に本性が見えるよ。と予告してみる。結果は7月か8月に分かるでしょ。  

ここのところ毎日のように耳にする言葉「説明責任」
なんかおかしくないですか？
特に民主党への説明責任追及がどうにも解せない。何故なら、記者クラブ限定でない解放された会見を行い、質問も無くなるまで予定時間を超過しようと行われているからです。
小沢元代表、鳩山代表と質問が枯れるまで丁寧に答えています。会見の模様はネットで見ることが出来るので、便利ですね。それを見る限り、これ以上どう説明しろと言うのかというレベルでの受け答えがなされていました。
そこで疑問に思うのは、説明できていないと思うなら何故会見の場で聞かないのかと言うことです。
適切な質問を行い、何を説明して欲しいのか明確にして糺せばいいものを、そこでは聞き出しきれず説明責任ってマジックワード使って記者の無能さを隠しているようにしか思えない。
そりゃ自民党や公明党みたいに記者クラブの中で、限られた質問しか出来ず、都合の悪い質問すると会見打ち切りされるから説明が足りないなら理解できますけどね(:P
３月に西松建設の問題で東京新聞が自民党に言及した所、３週間検察記者クラブ出入り禁止にされ、それをどこの新聞社も抗議しなかったという事がNYタイムス誌で記事になりました。権力批判出来ないマスメディアなど存在意義があるのかとまで言及されていました。その後どうなるか見ていたのですが、東京新聞は意気軒昂なるも大手各紙・TVは毎日新聞が与謝野大臣のオリエント貿易迂回献金疑惑を若干報じたのみで他は全く変わらぬ有様・・・
そして、オリエント貿易の関連企業「外為どっとこむ」のCMが入っているサンデープロジェクトなど、話が出たとたんに話を無理矢理遮ってまでCMに行く始末。障害者郵便不正利用にしたって、最初にやりだしたのは「アリコ（AIG）」だ。それを追及するメディアが無い。終日アリコ・アフラックのCMを流し、新聞の全面広告を打てば批判を浴びなくてよいのか。スポンサーが怖くて物申せないマスコミなぞマスゴミでしかない。
マスメディアは権力に対する批判を行うことが、一番の使命。権力に追従するだけのマスメディアなぞ存在意義が無いし有害でさえある。批判出来ないマスコミなんて戦前の大本営発表を垂れ流したメディアやナチスに利用されたメディアと何が違うのか。自分たちへの批判を言論の自由を盾に躱そうとする場面が散見されるが、弱いものいじめしかやらない既存メディアに言論の自由など宝の持ち腐れもいいところだ。
話がずれてきたが、説明を求めるなら、きちんと質問を行い、回答を吟味した上で、それを真摯に報道すること。スポンサーの意向関係なしに。今一番メディアに必要なのはそういう報道の原点に返ることではないだろうか。そして、情報を受け取る側もいい加減な報道にはNOを出す姿勢が必要なんだと思う。  

パチンコ店、とても多いですよね。それこそ県内どこに行っても見かけます。

ところで、パチンコは賭博かと聞かれたら、ほとんどの方がYesと答えると思います。何故なら換金システムがあり、「勝てば」儲かる仕組みだからです。
しかし、現実には賭博とは認められていません。日本で賭博として認められているのは、競馬や競輪、競艇といった公営ギャンブルだけだからです。
建前としては直接換金しないからだそうですが、景品買い取りして現金化出来るわけですから思い切り「賭博」ですね。
で、建前と実態が異なるとどういうことが起こるのかと言えば、「脱税」をはじめとする違法行為が罷り通っているわけです。実際、脱税の多い業種第2位の実績があります。
こんな馬鹿なことするぐらいなら賭博として認めてしまい、その上で賭博に対する課税を大きくすればよいのではないでしょうか。法人税より税率を高くすればいい。賭博税とでもして。
博打なんだから、胴元が儲かるのは当然なんです。胴元が儲からないようなシステムじゃあんなにパチンコ業界が隆盛を誇るはずもありません。TVのCMでパチンコに関係するものを見ない日ありますか？新聞の折り込みちらしでもほぼ毎日目にするでしょう。それだけ儲かっているって事です。
ならば、儲かる分だけきちんと社会的責任を負ってもらわないと。まして違法行為すれすれのグレーゾーンでボロ儲けさせるぐらいなら合法にしてその代わりきちんと課税しないといかんと思うのです。
建前で誤魔化されるぐらいなら実態をきちんとさせて、健全にさせないといかんと。建前の上塗りを延々してるから訳がわからんようになってしまっているのだと思います。
日本の行政、これに限らず建前の上塗りばかりで訳が分からなくなってますけどね。  

東国原知事が国政に出たがっているという話だ。
正直な所、アホかと思う。宮崎という足下さえまだ何も出来ていないのに、衆議院で何をする気なのか。
具体的に自殺者数。２００８年度の統計では県民１０万人辺りの自殺者数ワースト２だ。この為体で何を持って実績と成すか。その対策さえろくに出来ていない状態で、宮崎の代弁者などとおこがましいにもほどがある。一期４年勤め上げて減らした実績でもあればまだしも、それさえないのに。

自殺とは政治の無能、乃至は大恥だと考える。何故ならば、自殺原因のかなりの部分を経済的貧困、失業、雇用不安が占めているからだ。政治がまともに機能していれば、自ずとその数は減るはずだから。
政治とはその大元に不平等の是正が求められる。また、それを行う事を信じられているからこそ国民に「義務」を課すことを許されているのだ。
しかし、今現在それを行えるはずの政府与党は圧倒的多数の議席を保持しながら放置してきた。むしろ拡大するために加速させたと言うべきか。派遣に代表される不安定雇用を全力で推し進めてきたのだから。それも多くの国民のためではなく、ごく一部の経営者、株主の為に。この１０年、労働者の平均給与は減っている。しかるに経営者、株主はどんどん利益を貪っている。また、株式の外資参入を促進させた結果、利益だけ抜き取って国内に全く還流しない仕組みまで出来てしまった。これらは全て「規制緩和」の名の下に行われた行為だ。何のための規制緩和だ。国民を貧しくし（貧困率先進国ワースト）自殺者を量産する（１０年連続３万人超え、２００９年はさらにワースト記録を作る勢い）だけなら「規制緩和」なんて必要ない。むしろ金の暴力を止めるためにもきちんとした規制の方がよほど必要だろう。

「地方分権」を掲げて自民党へいこうとする知事。そうやって「郵政民営化」と同じような詐欺の片棒を担ぐつもりですか？その前に宮崎県知事としての仕事を全うしてください。自殺者数を他の先進国並みの人数に・・・いやほぼゼロにしてから国政を担ってください。その為にやること、地方でないと出来ないこと沢山あるでしょう。一山いくらの国会議員よりよほど出来ること多いでしょう。

私が自殺に拘るのは、自分自身が自殺を図ったことあるからです。政治の所為だけではありませんが・・・。氷河期世代で、雇用環境の劣化をひたすら受けてきた世代の者として、せめて人間らしく生きたい。その為に政治が出来ること、地方自治体が出来ることは個人の努力より遙かに沢山あると感じるので。知事にはそろそろ本業に戻って頂きたいところです。  

思考停止とは考えることを止めることであるが、どういうときに起こりやすいか。一番多いのは「レッテルを貼ったとき」ではないだろうか。
レッテルを貼るという行為、どういう時に起こすかと言えば、先入観を持っている時ではないかと思う。「この人の言うことは正しい、間違っている」と決めつけた瞬間、思考を放棄してしまい「レッテル」を貼ってしまう事が多いように思う。
全て嘘をつくことも、全て正しいことを言う人も居ない訳で。正論の中に嘘を仕込む事で嘘を見えにくくする事も多々あるし、その逆もまた然りだ。
だが、レッテルを貼ってしまうとその中にある必要な情報さえ見逃してしまう。詭弁の中にある本音を見抜けば本質により近づける。正論の中にある嘘を見つけることが出来れば、その本質により近づく事もまた出来る。
メディアが流す情報を考えてみて欲しい。例えば、国会の討論など一次情報を見た後にメディアの情報を見比べれば、そのメディアの本音が見えてくる。その本音が見えないでメディアの情報を盲信すれば相手の思うつぼだ。TVや新聞は正しいことを伝えていると「思考停止」するのはとても勿体ない。彼らが取捨選択した情報を見比べて自分で考えること。幸い、今はネットなどで以前よりも一次ソースに近づく事が出来るのだから、丸投げせずに考えてみよう。他人の思考に依存していては人生の何割かを損しているように思う。  

巷に安さを売りにした物が増えています。小さな物ではPBから大きい物では車まで。
単純に消費者としての視点ならばそれは有り難いことです。ですが、どうやって安く出来たのかを考えたとき、それでいいのかなと疑問を感じます。
物を安くするために行うことは大凡二通り考えられます。

１）大量生産、大量発注によるコストダウン
２）生産に必要な経費を無理矢理削ってコストダウン

１）については少品種大量生産というまっとうな方法ですね。或いはパッケージなどを改良して小さくコストダウンを図り、物量で削減幅を大きくするなどの所謂企業努力です。
問題は２）の方です。製品やサービスに必要な経費というのは材料費と人件費です。ここで人件費を削れば確かに製品の単価は下がります。ですが、この手法を使うのは本来諸刃の剣です。労働者は即ち消費者です。小さな視点で見れば、製品の単価を下げることが出来ますが、それを購入する消費者の懐事情も当然悪化するので、大きな視点、長期的な視点で見ればマイナスの方が遙かに大きいでしょう。実際、日本の内需はずーっと、とことん冷え切っています。で、外需頼みしてたら全部こけました。

さてここでちょっと考えてみましょう。商品を安くではなく適正価格で売る努力をしていたら、こんな事起こったでしょうか？無理なコストカットせずに、適正な価格で売る努力をしていれば、今のような大不況にはなっていなかったのではないでしょうか。
無理な安さとは結局ドーピングと一緒です。その時は良くても後からじわじわと体を蝕みます。そしてぼろぼろになったとき初めて愚かなことだと気づくのではないでしょうか。今の日本がそんな状態だと思うのです。派遣だなんだと非正規雇用を増やし、短期的な決算は確かに良かったでしょう。ですが、国内の購買力をとことん削ってしまった結果、にっちもさっちも行かなくなっています。外需にしても何時復活するか分かりません。アメリカなど持ち直したのなんのと言ってもクレジットクランチはこれからです。サブプライムローンだってまだ損失確定さえ終わっていません。ここで底打ちなんてありえないと私は考えています。
安さを持て囃す風潮が根強いですが、いい加減そこではなく適正価格で売る努力をしましょうよ。  

ちょっと税金の話をしてみようかと思います。
と言っても、納める方の税金です。
給与明細を見ると、いっぱい税金の項目があります。所得税、住民税、雇用保険料、社会保険料、厚生年金、介護保険料などとまぁたくさんあります。
で、厄介なのがこれら役所ごとに計算方法違うんです。
前年所得から計算するもの、近3ヶ月の賃金の平均を等級分けするもの、所得に定率かけるもの。色々あります。で、当然納付先も別です。国税、市町村、社保庁など。
企業単位ならそれに消費税や法人税、法人住民税や特会など納付先はほんと役所の数だけあります。
とってもややこしい。役所ごとに財布を分けて、かつ他所には分からないようにしてるからこうなるんですね。
で、その結果がボロボロの年金やガソリンの暫定税率など訳の分からん状態になるんですね。管理能力無いから。

こんな面倒なことになるなら納付先をいっそ国税に一本化出来ませんかね。
集めるのは国税、それを適正に分配すりゃあいいんです。課税基準も完全に一本化して。
そうすれば徴収コストも下がるし、納付する方だってとっても楽。何より行政コストの激減が見込めます。各役所の徴収係が不要になりますから。
行政改革唱うならそれこそこういう事をやらなくちゃ。小泉・竹中みたいに詐欺まがいなことやるんじゃなくね！  

ぽんの雑感を書き連ねます。
いい加減な人間なので、書くこともいい加減です。
色んな偏りがあるので、気に入らなければスルーしてください。